藤沢市のごみ焼却2施設のうち、2018年2月から再整備が進められていた北部環境事業所(石川)の新2号炉がこのほど完成した。公設民営の手法で4月1日から供用を開始する。ごみ処理を巡って、市は現行の「2施設3炉体制」の維持を方針として掲げており、2024年度以降は老朽化が進む石名坂環境事業所(本藤沢)の大規模改修事業に着手する考え。
焼却炉は、ごみを火格子(ストーカ)の上で移動させて燃焼させる「ストーカ式」と呼ばれるもので、処理能力は1日当たり150t。2号棟工場の延べ床面積は約6600平方メートル。鉄骨造一部RC6階建てで、ごみを収集車から受け入れるプラットフォームやクレーンなど関連設備を備える。
再整備に合わせ、びん選別ストックヤード棟も新設。場内には既存の1号炉棟や管理棟、し尿処理施設などを備える。
同事業所によると、建設費は約114億5500万円。公設民営の「DBO(Design Build Operate)方式」を採用し、4月から20年間、荏原環境プラント(株)(東京都)などによる新会社に運営を委託する。
市はごみ処理施設の老朽化への対応として、2016年4月に施設整備の方針を定めた市焼却施設整備基本計画を策定。現状の「2施設3炉体制」を維持するため、今後北部環境事業所は2炉体制に、石名坂環境事業所は24年秋頃から大規模整備を実施し、現行の2炉から1炉体制に移行する。
新2号炉では焼却の余熱を利用して1時間あたり4440kwの発電が可能。充電機を備えていることから災害時でも継続稼働が可能といい、北部環境事業所では「安定的で効率的なごみ処理が可能になる」としている。
収集ルート一部変更
市は新2号炉の完成に伴い、4月1日から市内のごみ収集車ルートを一部変更する。市内10ブロック中、8ブロックのプラゴミやペットボトルなどの回収日程などに変更がある。
ルート効率化が目的。これまで収集は、市環境事業センターと委託を受ける藤沢市興業公社が手分けして行っていたが、分担が混在していた。
可燃ごみの日程に変更はなく、午前8時までに出すという収集時間のルールも変わらない。市は変更の周知に伴い、チラシを全戸配布。「各地区の新年度ごみ収集日程カレンダーをご確認ください」と呼び掛ける。
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