先月23日に投開票された統一地方選の17市町議選で、新たに１２５人の女性が当選し、県下33市町村議会で「４人に１人」（25％）が女性になったことがタウンニュース社の調べで分かった。２０１９年の前回比では17人（２ポイント）増。湘南や県西エリアを中心に伸び幅が大きく、藤沢市では前回比11・１ポイント増の27・８％となった。
藤沢市11・１ポイント増
今回改選した17市町村議会のうち、女性の占有率が最も高かったのは山北町の41・７％。次いで小田原市（37％）、葉山町（35・７％）、綾瀬市（35％）、南足柄市（31・３％）と続いた。最も低かったのは中井町で８・３％だった（補選の湯河原町を除く）。
政令市では川崎市（26・７％）、横浜市（25・６％）、相模原市（21・７％）の順。県議選（定数１０５）では前回と同じ19人が当選し、18・１％のままだった。
藤沢市（定数36）では今回の改選で07年と並んで過去最多の10人の女性が当選。16年ぶりに二桁台となり、得票率の上位３人が女性だった。
湘南エリアではそのほか平塚市が前回比７・７ポイント増、県西エリアでは小田原市が14・８ポイント、開成町が８・３ポイント増など伸び幅が大きかった。
今回改選がなかった自治体を含む33市町村で、最も占有率が高いのは改選前と同じ大磯町（定数14）の42・９％。21年４月に改選した清川村で女性村議が当選したことで、県内自治体の「女性ゼロ議会」は解消した。
30年まで３割に
政府は管理職や政治家などのリーダー層を指す「指導的地位」に占める女性の割合を30年までに30％程度に高める目標を掲げている。18年5月に施行した政治分野における男女参画推進法では、「男女の候補者数の数ができる限り均等になることを目指す」と位置付けている。
一方、世界経済フォーラムが公表した「ジェンダー・ギャップ指数２０２２」によると、日本の順位は１４６カ国中１１６位。先進国の中では最低レベル、アジア諸国の中でも韓国や中国、ＡＳＥＡＮ諸国より低い結果となっている。
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