藤沢市が公共施設利用や証明書の発行などに関する手数料について、一部を値上げする方針であることが18日までに分かった。市の行財政改革の一環で、今後市議会で関連する改正条例案が可決されれば来年４月１日から実施される見込み。
同日に開催された市議会総務常任委員会で、市が報告した。
報告書によると、市は公園や市民の家などの施設利用料、火葬や市民病院での診断書など証明書を発行する際の手数料などの公共料金をコスト分析。有料、無料の全１３２６件を対象とした。
うち有料の１２８１件については受益者負担割合を算出。割合が原則66・７％未満のものについては１２０〜１７０％の改訂率で値上げ幅を調整した。
見直しを検討した結果、今後有料で改定するものは計76件。無料の２件を有料化する。
来年度実施するものは、▽市民病院特別入院室料 現行の２４００円→３１２０円▽市立看護学校の授業料 年額14万４００円→17万６４００円▽公園での物品販売 ２００円→２６０円▽火葬証明手数料 ３００円→４００円▽大庭台墓園墓地管理手数料６１２０円（普通墓地４平方メートルの場合）→７３４０円▽市民病院普通診断書を２千円→２４００円など計26件。
物価高による利用者への影響を考慮し、改定時期を延期するのが▽地域市民の家ホール ３００円→３９０円▽青少年会館体育室 ４４０円→５００円▽辻堂青少年会館集会室 ２４０円→３００円など52件。
市は市議会９月定例会に関連する条例改正案を提出。10〜来年３月にかけて市民周知を行い、来年４月１日に料金改定を実施するスケジュールを想定している。
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