土地・建物まるわかり相談会
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多くの来場者が参加したフォーラムの様子（米澤さん提供）
不登校の増加に伴い、都道府県や自治体単位でも支援の輪が広がっている。藤沢市では今春、複数の支援団体からなるネットワーク組織「藤沢こどもの多様な学び応援団」が発足した。行政と支援団体、地域がつながり誰もが安心して学ぶことができるように―。関係者は「多様な学びを支える藤沢モデルを発信していけたら」と話している。
５月下旬、藤沢市役所分庁舎で不登校支援をしている団体の関係者らが一堂に会したフォーラムが開催された。当事者の保護者や教員なども含めて１０５人が参加し、不登校の現状や各団体の活動について耳を傾けた。
応援団に加盟するのは、フリースクールを運営する団体や企業、居場所を提供するボランティアなどさまざまだ。市内でフリースペースを運営する「ＮＰＯ法人自由創造ラボたんぽぽ」代表の米澤美法さん（51）が発起人となり、昨年から準備を進めてきた。米澤さんは「支援団体の情報が一元化されておらず、利用者が自分に合う場所を探しづらかった。組織化することで行政との協働も円滑になる」と立ち上げの意義を説明する。
そうした背景を踏まえ、ホームページには子どもが不登校になったときの相談先や、市内にある子どもや親子の居場所などを掲載。また外部リンクには市の施設紹介や保護者が子どもへの配慮や要望を学校に伝える依頼文の見本も添えた。
子どもだけでなく、親への支援を念頭に置いたのは、かつて自らも不登校児の親として苦しい思いをした経験があったからだ。
多様な学びの場を
学校に行けなくなった子どもたちの支援を目的とする「教育機会確保法」が２０１６年に成立して７年。学校現場でも不登校への理解が徐々に進む一方、小学校では少子化の傍ら過去９年間で３倍に不登校が増えている現実がある。学校へ行くか、行かないか。旧来の価値観も根強く、解決は見通せていない。
「不登校が問題なのではなく、ニーズに合った多様な学びの場所と機会がないことが問題」。これまで多くの保護者や関係者と関わってきた米澤さんはそう指摘する。「そもそも万人に合う教育なんてあるはずがない。海外ではホームスクーリングやオルタナティブスクールも当たり前の選択肢。学校でも、学校外でもその子に合わせた学びの場所がもっと必要だと思う」
いつかは国や自治体が財源措置をし、多様な学びの場を保障してくれればとも願う。そのときまで誰もが取り残されない教育を、ここ藤沢で。「子どもが真ん中の支援をするモデルを作っていけたら」（連載おわり）
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