藤沢市議会は10日、本会議で選択的夫婦別姓制度を法制化することを国に求める意見書を賛成多数で可決した。
意見書では、２０１５年に最高裁が夫婦同姓規定自体は合憲とした上で、選択的夫婦別姓制度については国会での議論を促した判決に言及。平均初婚年齢が上がっていることや男女双方が信用や実績、資産を築いてから初婚を迎えるケースが多いことなど、姓を巡る環境が大きく変化し、「手続きに手間と費用がかかる」と指摘。制度を導入することで「男女が改姓による不利益を案ずることなく結婚・出産し、老後も法的な家族として支え合える社会を実現することになり、少子化対策の一助にもなる」とし、国に対して法制化を強く要望した。
採決は賛成28、反対５、退席２の賛成多数で可決された。
同市議会９月定例会は総額２億８千万円の補正予算案などを可決し、同日閉会した。
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