JR藤沢-大船駅間で2032年頃開業を予定している「村岡新駅」(仮称)を巡り、藤沢市は6日、JR東日本の詳細設計に基づく事業費が当初の150億円から159億円に増加したと発表した。物価高騰に伴うもので、市が担う自由通路整備を含むと負担は約3億4千万円増加する。
同日開かれた藤沢市議会建設経済常任委員会で市が報告した。
9億円の内訳はホームや駅舎などの整備費が134億円から143億円、システム改修費が11億円から12億円に増加。一方で詳細設計費は5億円から4億円に減額された。また市が費用を負担し、駅の南北をつなぐ自由通路の整備については16億円から17億円に増加した。
新駅設置に向けては2022年に神奈川県、藤沢市、鎌倉市、JR東日本の4者が基本協定を締結。費用負担割合について県が30%、両市がそれぞれ27・5%、JRが15%と定めている。
同事業を巡っては10月に国が事業認可。今年度中に詳細設計を終え、24年度に4者の施行協定を経て着工。32年頃の開業を目指している。
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