犯罪や虐待の被害にあった子どもたちが刑事手続きを受ける時の心理的な負担を減らす「付添犬」の普及活動をしているNPO法人子ども支援センターつなっぐ(横浜市)ら関係者が先月28日、市役所を訪れ、有用性をアピールした。鈴木恒夫市長ら子ども施策に関わる幹部らは、子育て支援やセーフティネットとしての可能性など関心を持って耳を傾けた。
付添犬は、被害を受けた子どもが司法関係者や医療従事者に事情を話す際、先んじて触れ合い、面接でも寄り添うことで安心感を与えてくれるという。アメリカで活動が始まり、2022年8月現在で304頭が活躍。国内では20年に、虐待を受けた子どもの裁判で初めて出廷が認められ、話題を呼んだ。
市役所には、同法人代表理事で弁護士の飛田桂さんら関係者のほか、付添犬のアンジェロ君(ボロニーズ)も訪れ、癒しを提供。飛田さんは「大人に傷つけられた子どもは、人に対しての信頼がゆらいでいる状況。なついてくれる犬は勇気を出すきっかけをくれる」と話した。
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