藤沢簡易裁判所（朝日町）に横浜家庭裁判所出張所の併設を求める協議会（会長・鈴木恒夫藤沢市長）は６月21日（金）、藤沢駅北口のペデストリアンデッキで署名活動を行う。午後５時30分から６時ごろ。
同協議会は同簡裁が所管する藤沢、茅ケ崎、大和、海老名、綾瀬、寒川の５市１町や県弁護士協会など19団体が構成。昨年１月の発足後、市民の司法サービス向上を目的に活動しており、昨年12月には最高裁と財務省に要望書を提出した。
今回の署名活動では１万筆以上の回収を目標としており、改めて最高裁と財務省宛てに要望書とともに提出したい考え。
同協議会によると、全国の家事事件数（２０２１年）は約１１４万件。横浜家裁本庁が扱う新規事件数も過去30年間で約４倍に増えているという。需要が高まっているのに対し、家事事件を扱うことができるのは本庁以外では川崎、横須賀、小田原、相模原の４支部のみとなっている。
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