藤沢から新時代の神奈川を【9】 県の災害対策について議論 能登半島・台湾地震を踏まえて
７月９日、神奈川県議会第２回定例会が閉会しました。今回の定例会では、政調副会長として代表質問に携わり、防災警察常任委員会では、神奈川県の災害対策等について議論し、その対策の推進を図りました。代表質問や常任委員会の質問の中で明らかになった県の取り組みを紹介します。
大規模災害への備え強化
能登半島地震では、多くの孤立地域が発生する中、ドローンやヘリコプターの活動が成果を上げました。アクセスが困難な被災現場においても、効果的に情報収集や捜索活動が行える体制整備を進めていく必要があります。補正予算では、県において衛星の解析画像で被災箇所を特定できるようにするほか、ドローン撮影した映像を伝送して現場の状況を共有するシステム、夜間でも捜索活動を行える赤外線ドローンを導入していきます。
防災ヘリ導入に向けて
発災後、全国からの応援活動が本格化するまでの間、いち早く被災情報を把握し、迅速な救助活動につなげていくため、ヘリコプターが有効であると考えます。現在、県では政令市や県警察にヘリコプターの運用を委ねておりますが、県全域が被災する大規模災害時でも、県が初動応急対応のため、機動的に運用できるヘリコプターの導入を検討するとのこと。今後は運航方法や駐機場所の確保など、導入に関わるさまざまな課題について調整を行っていきます。
避難所用テントを配備
４月に発生した台湾地震では、数時間で避難所にテントが並ぶ様子が報じられ、避難所におけるプライバシー確保の観点で注目を集めました。この度の補正予算で、県において迅速に設置することができる避難所用テント５０００張を県内の避難所（市町村）に配備します。これにより、生活環境とプライバシーが確保され、発災後、速やかに安心して生活できる避難所が開設されることにつながります。
災害はいつ、どこで起こっても不思議ではありません。引き続き県政の中で災害対策にしっかりと取り組んで参りますので、皆さまからのご意見をお寄せください。
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