意見広告 公益法人認定の改正案可決民間も公的役割担う社会へ 自由民主党 衆議院議員 星野つよし
先の通常国会で、「公益社団法人及び公益財団法人の認定に関する改正案」が可決・成立しました。
公益法人は民間公益を担う主体として大きな潜在力を有しています(法人数約９７００、職員数約29万人、公益目的事業費年間約５兆円、総資産約31兆円)が、現行制度の財務規律や手続きの下では、その潜在力を発揮しにくいとの声がありました。
このため、財政規律等を見直し、法人の経営判断で社会的課題への機動的な取組みを可能にするとともに、法人自ら透明性向上やガバナンス充実に向けた取組みを促し、国民からの信頼・支援を得やすくすることにより、民間の活性化を図ろうとするものです。
改正後の効果としては、公益法人がその潜在力を最大限発揮して、多様で変化の激しい社会ニーズに柔軟に対応しつつ、社会的課題解決に向けた活動を担うことが可能になり、新しい資本主義が目指す「民間も公的役割を担う社会」の実現に貢献していくことです。
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