建物の老朽化と、居住者の高齢化による管理組合の担い手不足などで分譲マンションの適切な管理が全国的な課題となる中、藤沢市はマンション管理の適正化を促すための支援制度を先月10日からスタートさせた。市内マンションの管理組合に対し、専門家であるマンション管理士をアドバイザーとして無料で派遣するほか、マンション管理計画の認定申請や長期修繕計画の作成・見直しなどにかかる費用の一部を補助する。
市は一般社団法人神奈川県マンション管理士会とマンションの管理適正化の推進に関する協定を５月に締結。同会に所属する専門家の管理組合などへの派遣、管理適正化の普及啓発、建て替えや改修工事などに関する相談・支援などについて連携を図ることにした。
昨年12月に策定した市マンション管理適正化推進計画に基づく取り組みの一環。市内には約８５０棟の分譲マンションがあり、そのうち約３００棟は築40年を経過している。居住する世帯主の約４割が65歳以上で、市内の高齢者人口は今後も増加するという予測から、市では「マンションにおける２つの老い」への対策が必要とされていた。
市住宅政策課では「マンションの居住者や所有者にとって安心して住み続けられる環境を維持できるように支援体制を整えていきたい」としている。支援制度に関する問い合わせは同課【電話】０４６６・５０・３５４１。
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