湘南台での電子回覧板説明会の様子
自治会の加入率低下が課題となる中、役員の負担軽減につながる「電子回覧板」の説明会が12日、湘南台市民センターで行われた。
地域住民によって運営される自治会・町内会は、広報物配布や防災、防犯、資源ごみ回収の集積所運営などを担う。しかし、役員負担や後継者不足などから加入率は減少傾向が続いている。
これを受け市では、役員負担の軽減につながるデジタル化支援として、「ＮＰＯ法人湘南ふじさわシニアネット」と電子回覧板普及支援事業に着手。市内の各地区で説明会を開始した。
湘南台での説明会では、地区内の自治会役員など約50人が参加した。ＮＰＯスタッフから回覧板の配送から各家庭への配布など現状について解説があり、電子化することで「スマートフォンやパソコンなどから配布でき、いつでもどこでも見ることができる。紙ではできない動画も送れる」とメリットを解説。メールマガジン方式やＳＮＳを活用した事例なども紹介した。
参加者からは「配信する負担はあるのか」「高齢者など、デジタルが得意な人と不得意な人の差が大きい。実際に導入する際の支援があるのか」などの質問があがった。
同事業は２年計画で行われ、今後も説明会を開催するほか、導入を検討する自治会への個別相談会や伴走支援を行う。事業で得た情報をもとに電子回覧板のパンフレットなどの作成も予定されている。担当の市市民自治推進課では「負担軽減につながるデジタル化という選択肢を広く知っていただけたら」と話す。
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