屋根やガス給湯器などの「点検商法」に関する苦情相談件数が昨年度、県内で過去最多となったことが分かった。県が７月29日に発表した。藤沢市内でも同様に、一昨年度の40件に対して昨年度は１１０件と約２・８倍で推移。「点検」と称して電話や訪問をし、「工事しないと危険」などと不安をあおって契約させる手口で、県と市は注意を呼び掛けている。
県消費生活課によると、２０１９年度に８１６件あった点検商法の苦情相談件数は右肩上がりに推移。昨年度は２４７１件あり、過去５年間で約３倍増えた。自宅にいることの多い高齢者が被害に遭いやすいという。
また藤沢市消費生活センターでは、今年４月１日〜７月31日で45件あり、昨年対比１・８倍と今も増加は続いている。
相談事例は「工事業者が来訪して『お宅の屋根の不具合が見えました。無料点検します』と言われて依頼。点検後に勧められて工事の契約をしたが、高額で不満だ」「『給湯器の無料点検に伺います』」という電話があり、契約中のガス会社だと思った。点検後、壊れる前に機器交換した方が良いと進められて契約したが、既存品は問題なく使えているので解約したい」といった内容だ。
トラブルに遭わない手段として、県や市の担当者は「事業者名と点検理由を確認し、契約は急がず周囲の人に相談して慎重に判断を」と、ホームページやＳＮＳなどを通じて注意喚起している。
消費生活や契約に関するトラブルの相談は市消費生活センター【電話】０４６６・５０・３５７３、消費者ホットライン（局番なし）【電話】１８８へ。
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