意見広告・議会報告
意見広告 課題解決で信頼回復に注力 自由民主党 衆議院議員 星野つよし
６月23日に閉会した第２１３回通常国会では政治資金規正法の改正のほかにも、自民党は賃上げや安全保障、子育てといった多様な課題に対応するため、さまざまな法改正を実現しました。
自民党は引き続き、物価高対策、景気回復、少子化対策など、日本が直面する重要課題を一つずつ解決していくことで、国民の皆さまの信頼回復に努めてまいります。通常国会で成立した法律を一部紹介します。
【日本版ＤＢＳ設置法】
子どもに接する仕事に就く人の性犯罪歴がないか、こども家庭庁を通じて法務省に照会する｢日本版ＤＢＳ｣制度を創設。政府は今後２年以内に運用開始を目指します。【建設業法・公共工事入契約適正化促進法】他産業よりも賃金が低く、就労時間が長い建設業の担い手を確保するため、処遇改善、働き方改革、生産性向上を目的に法改正。資材高騰による労務費へのしわ寄せ防止も盛り込みます。【物流業務効率化法・貨物自動車運送事業法】物流の停滞が懸念される｢物流２０２４問題｣に対応すべく、荷主・物流事業者に対する努力義務を課すほか、運送契約の締結等に関して書面による交付、下請け適正化の努力義務も盛り込みます。【食料・農業・農村基本法】｢農政の憲法｣を25年ぶりに大改正。食料安全保障の強化や環境と調和のとれた産業への転換、人口減少下での農業生産の維持、農村コミュニティーの維持を目指します。
今回紹介しきれていない成立法案も多数ございます。自民党ＨＰのニュース欄を是非ご覧ください。
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