日常的に家族等の介護をしている人を支援するため、藤沢市議会が制定を目指す「（仮称）藤沢市ケアラー支援に関する条例」の素案について、同議会ホームページでパブリックコメントに寄せられた意見が公開されている。
病気や障害を持つ人や高齢者等を日常的に無償で介護する「ケアラー」。心身の疲弊や孤立だけでなく、自分らしく生きる機会の損失といった負担もある。
２０２０年に埼玉県が全国で初めてケアラー支援に関する条例を制定して以来、各地に動きが広がり、今年４月には鎌倉市が神奈川県内初となるケアラー支援条例を制定した。
藤沢市議会では、昨年９月に全会派が参加して政策検討会議を設置し、シンポジウムを開催するなど検討を重ねてきた。素案では、18歳未満のヤングケアラーを含めた全てのケアラーとケア対象者を「健康で文化的な生活を営むことができるように」すべきと定義。当事者が参加する協議会による支援計画の策定など、意見が反映される体制作りなども見据える。
パブリックコメントでは、６月17日から７月16日の期間中に条文の表現等で５件の意見が寄せられた。
今後は、意見をもとに政策検討会議で条文を検討し12月議会への上程を目指す。
自身もケアラーとしての経験を持つ竹村雅夫副議長は「家族のケアをしているけれど、周囲に言えない人もおり、潜在的なケアラーは多い」とし、「条例ができることで、ケアラーに対する市民の認識を高めたい。ケアする人も、される人もＳＯＳを出して良い。家族まるごと支援できる社会にしていけたら」と話す。
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