意見広告 防災減災対策、より一層推進 自由民主党 衆議院議員 星野つよし
８月８日に宮崎県日向灘で発生した地震を受け、気象庁は南海トラフ地震の想定震源域で大規模地震が発生する可能性が高くなったとして、初めて「南海トラフ地震臨時情報」を発表しました。この臨時情報は、大地震の発生により見込まれる甚大な被害を未然に防止するために防災対策を強化する目的で発出されたものです。また、同９日には神奈川県で最大震度５弱の強い地震も発生するなど、地震に対する意識が強まった夏となりました。
地震の発生メカニズムに関する研究は、国際的にも日本は最先端とされている一方、地震予知はいまだ困難な技術であり、日常からの防災が重要です。今回の臨時情報では、藤沢市や寒川町でも行政が防災体制を早期に構築し、住民に積極的な呼び掛けを行いました。私も昨年は内閣府防災担当副大臣として職務に取り組んでいましたが、地震の防災は一人ひとりの心掛けから始まることと、自助・共助・公助がそろって安心安全な防災が成立することを痛感しています。今後も政府や自治体からの呼び掛けに高い関心を持っていただきますようお願いいたします。
今回の臨時情報は早期の呼び掛けが行われた一方で、飲料水などの品薄につながったという課題もありました。臨時情報をはじめとする政府広報のあり方については、不安や憶測を呼ばないように丁寧かつ迅速に行う必要があると考えます。今後の課題も含めて、これからの時代に即した防災減災のあり方を私も与党内で積極的に訴えてまいります。
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