意見広告・議会報告
藤沢から新時代の神奈川を【11】 大規模自然災害に対する更なる対策強化
第３回定例会が始まっております。代表質問や防災警察常任委員会での質疑を通じ、大規模自然災害に対する更なる対策強化を求めました。
風水害対策
今年も台風や線状降水帯などによる風水害が日本各地で発生し、多くの被害がありました。藤沢市内でも床上床下浸水の被害があった今回の台風10号では、境川遊水池などハード面での対策により、下流の水位を最大で約１ｍ低下される効果がありました。今後は台風10号の被害状況、その対応を踏まえ、遊水池整備などハード対策、情報発信や防災意識の向上などソフト対策の両面から、更なる対策を推進するよう要望しました。
大規模地震対策
現在見直しを進めている地震被害想定では、本県に最も被害をもたらす大正型関東地震の死者数は、住宅の耐震化、津波避難施設の整備などにより、前回より35％減少（３万１５６０人→２万９５１人※暫定値）すると見込まれ、これまでの対策は一定の成果がありました。一方、熊本地震や能登半島地震などで深刻な問題となっている災害関連死に関する対策は、まだ十分ではありません。直接死のみなならず、災害関連死を含めた減災目標を明確にし、デジタル技術を活用した被災者の把握や避難所の環境整備など対策を強化することを要望しました。
複合災害への備え
能登半島では１月に地震と９月に風水害が連続発生。被災された方々に心からお悔やみとお見舞いを申し上げます。
気候変動による風水害の激甚化・頻発化が進み、南海トラフ地震や首都直下地震など、大規模地震の切迫性が指摘されております。こうした複合災害はどこで発生しても不思議ではなく、能登半島で顕在化したり災証明発行の迅速化、廃棄物の処理や公費解体の課題、インフラを強靭化したりするなど、神奈川として、しっかり取り組む必要があると考えます。
引き続き、神奈川、藤沢の防災減災の取り組みを推進してまいりますので、皆さまのご意見をお寄せ下さい。
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