12月市議会に議員提案されていた市議会議員によるハラスメント防止をうたった条例案が４日、本会議で可決された。
同条例では、外部にハラスメント相談窓口を用意し、報告を受けた場合は、議長が議会内に対策委員会を設置。事実関係の確認と解決に向けた調整をする。それでも解決が困難な場合は、第三者的立場の調査・審査会が再調査。事実認定、該当性を調べ、氏名公表を含めた必要な措置を決定、議長に報告する。議長は氏名公表が決まった議員に弁明の機会を与えることができるとしている。
条例制定は、議員と職員が尊重された職場環境を確立することが目的。昨年６月に請願を提出した市民に対する市議の言動が問題視されたことに端を発し、今年１月には市職員らへハラスメントの実態調査を実施した。市管理職のうち、２割が「受けたことがある」と回答し、パワハラ行為は全体の６割にのぼった。
この実態を受け、桜井直人議長が条例制定を視野に６月、素案を提出。藤沢市公明党の反対を受け、主要会派での提案を断念したが、今回同会派は賛成に転じている。
一方、Ｖｉｓｉｏｎふじさわは「条例案を精査する中で内容が不十分」などとして継続審議の動議を提出。討論に持ち込んだが、賛成多数で議案は可決された。
桜井議長は「ハラスメント対策は時代の要請。紆余曲折あり、時間は掛かったが、行政と議会で上下関係のない、健全で活発な議論に取り組んでいきたい」と話した。
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