老朽化が進む市民会館
開館から半世紀以上が経つ藤沢市民会館（鵠沼東）の再整備を巡り、市は先月28日、２０３１年４月の供用開始をめざすことを明らかにした。民間ノウハウの反映も視野に入れ、財政負担の軽減などを目的に、近隣公共施設の機能を集約。総事業費は約１９８億円を見込む。
同日に開かれた藤沢市議会都心部再生・公共施設再整備特別委員会で、市が報告した。
同館は１９６８年に開館。１３００席を超えるホールや展示場、集会場などを備え、音楽や演劇を中心に市民の文化芸術発信拠点として長年親しまれてきたが、老朽化が進む一方だった。
公共施設を複合化する「ＯＵＲ Ｐｒｏｊｅｃｔ」（生活・文化拠点再整備事業）では、市民会館に文書館、青少年会館など既存施設の機能を集約。市民会館近くの旧近藤邸や奥田公園などの再整備も見込むほか、敷地の有効活用のため、内水浸水対策施設の規模も再検討。旧南市民図書館跡地に雨水ポンプ場を新設し、既存の藤が谷ポンプ場の排水能力を活用することで機能分散を図る。
ヨーカドー跡地事業連携は断念
マスタープラン（基本計画）は、昨年11月に開催した同委員会で最終報告が行われ、翌月策定。当初は今年６月に同委員会を開き、公募概要を報告する予定だった。しかし、来年１月に閉店する近隣のイトーヨーカドー藤沢店（鵠沼石上）跡地活用にかかわる事業連携のほか、今後の財政見通しを踏まえた事業費の縮減や平準化の検討をするため、市は同委員会の開催を見送った。
市と同店建物所有者との建て替えに関する意見交換は今年１月から行われてきたが、スケジュールや市街地再開発事業に市が支出する補助金などの財政支出を鑑み、同店は所有者単独で建て替えられることになった。
官民連携で運営・設計
民間事業者のノウハウやアイデアを施設の運営や設計に反映させ、市と共に管理・運営計画を策定。供用開始後の管理・運営を担う事業者と、基本設計を担う事業者をそれぞれ選定する。
事業スケジュールは、来年２月中旬に公募型プロポーザル方式で管理・運営計画策定業務、基本設計業務の委託業者を公募。27年３月までに管理・運営計画と基本設計を策定し、27年春ごろに実施計画・建設工事の事業者を選定する。
再整備に伴い、市民会館は26年４月から休館する。市は広報ふじさわや利用者への郵送などで案内済み。代替施設は現在市ホームページで、公共施設24カ所、民間施設29カ所を案内している。
藤沢版のトップニュース最新6件
|
|
|
|
|
|
|
|
|
