藤沢市は17日、低所得世帯に対し、給付金支給のための２０２４年度一般会計補正予算約16億４７００万円を専決処分したと発表した。昨年12月13日時点で、藤沢市に住民登録のある住民税非課税世帯などに１世帯当たり３万円を支給。また、当該世帯に18歳以下の世帯員がいる場合には子ども１人当たり２万円を加算する。
政府は昨年11月22日に臨時閣議を開き、「国民の安心・安全と持続的な成長に向けた総合経済対策」を閣議決定。物価高の影響を受ける低所得世帯に給付金を支給することを示した。同12月17日に国の24年度補正予算が成立したため、対象者に支援を行うことになった。全額国庫補助で市の財政負担はない。
市福祉総務課によると今後の流れは、２月中旬に対象世帯へハガキまたは封書で確認書を郵送。対象者が申請した後、３月中旬以降をめどに順次給付金を支給する。
詳細は市ＨＰから。
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