神奈川県は6日、最先端医療の推進などを目的に武田薬品工業と覚書を交わした。同社が展開する「湘南ヘルスイノベーションパーク」(藤沢市村岡東)にヘルスケア分野のベンチャー企業や大学の研究機関などを誘致し、先端医療の拠点づくりを目指す。同日、同社のクリストフ・ウェバー社長が黒岩祐治県知事を表敬訪問し、覚書を締結した。
県と武田薬品が覚書
同施設は、同社の湘南研究所として2011年に開設。16年7月に研究施設の一部を外部に開放する構想を発表し、昨年10月から「湘南ヘルスイノベーションパーク」として創薬を中心としたベンチャー企業の呼び込みを始めた。現在18社が入居しており、今後施設の6割程度を外部に提供できる見込みという。
県は、全国的にも進む高齢化に対応するため、「未病の改善」「最先端医療・最新技術の追求」を柱とする「ヘルスケア・ニューフロンティア政策」を推進する。16年には川崎市に再生・細胞医療が集積する「ライフイノベーションセンター」(LIC)を官民共同で整備。武田の施設に有望な企業を新たに呼び込むことで、LICに続く拠点を形成したい考えだ。
「交流を刺激に」
入居した企業は、同社の生物実験室などの設備が利用することができるなどのメリットがある。また施設内にはコミュニティスペースや講堂も備えており、セミナーなどを通じて研究者間の交流も後押しする。
県は、拠点整備により、県民の未病改善や健康寿命の延伸を目指すとともに、ヘルスケア分野での産業創出を見据える。
同推進本部室は「創薬分野で活躍する人が一層集まる拠点として、誘致を後押しできれば」、同社担当は「今や一企業だけで創薬が完結する時代ではなく、人の交流で生まれる刺激は(武田にとっても)メリットになる。今後醸成する場を充実させていきたい」と話した。
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