返礼品を紹介するふるさと納税サイト「さとふる」
藤沢市は先月21日、２０１７年度のふるさと納税制度による市税の流出額が約７億３千万円にのぼる見込みと明らかにした。市は昨年度から返礼品制度を導入し、流出の歯止めに取り組んでいるが、寄付額は目標額の約２５００万円をやや下回った。
同日、市議会定例会で武藤正人市議（藤沢市公明党）の一般質問に答えた。
ふるさと納税は出身地や応援したい自治体など、居住地外の市町村に寄付をすると住民税や所得税の控除が受けられる制度。都市部と地方の税収格差是正を目的に08年にスタートした。
人口減少に悩む地方にとっては広域から税収が確保でき、特産品のＰＲも図れるとあって返礼品に力を入れる自治体も多い。一方で、寄付金集めのために豪華な返礼品を設けるケースもあり、近年は自治体間の競争過熱が問題視されている。
流出増加の一途
藤沢市では、市外からの寄付受け入れ額と寄付控除額を差し引いた流出額は14年度約３８００万円、15年度２億８千万円、16年度５億３千万円と年々増加の一途を辿る。こうした現状に歯止めをかけようと、昨年８月から返礼品を導入した。
市ではふるさと納税サイト「さとふる」を活用し、１万から50万円の６コースと金額に応じた約１００件の返礼品を用意。市財政課によると、開始から今年３月までの寄付は１４４９件で、市内に工場があるメルシャンの「ワインセット」や市内パン店の「天然酵母パンセット」などが人気を集めた。ただ寄付額は計２２１４万と一定の効果はあったものの、目標額には届かなかった。
制度の仕組み上、都市部ほど流出額が大きくなる傾向があり、県内でも横浜市や川崎市で対策が課題になっている。市財政課は「マリンスポーツ体験などオリジナリティーある返礼品を充実させ、藤沢のファンを増やすことで市税流出に歯止めをかけていきたい」と話している。
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