外国人を対象にした日本語の習得支援を充実させようと、市内で活動する日本語教室を運営するボランティア9団体と市は昨年末、「藤沢市日本語支援ネットワーク会議」を発足させた。教室を開く公共施設の優先確保やボランティア講師の養成・募集などを行っていく。
市の日本語教室は主にNPO法人やボランティアグループが主催し、それぞれ週1回ほど開催。対象は市内で働く外国人やその家族、留学生など。規模は様々だが大きい教室だと50人ほどが在籍し学んでいるという。
関係者によると、現在は中南米の国籍者が多い。日常会話はもちろん、子どもは学習支援、大人はビジネスに必要とするもの、資格取得が目的など、様々なニーズがあるという。
今回ネットワーク会議発足にあたり、教室を開く場所の確保が一番の課題となっていた。団体の多くは公民館などの公共施設を借りているが、4月から申し込み方法が変わるため場所が確保できない可能性がある。そのため日本語教室が優先的に場所を借りられるように、市との共催事業として位置付けた。
同会議の曽根緑代表は「どの団体もボランティアで活動している。教室を開く場所が確保できるのはとてもありがたいこと」という。
また、市と他団体との横の繋がりができたことで、これまで課題となっている講師の質の向上やボランティア人員の確保などに対しても「各々独自にでなく、協力して取り組んでいければ解消につながるのでは」と期待した。
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