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11月23日㈭～11月29日㈬ 茅ヶ崎市元町4-9-1
無事を知らせるタオルを玄関先に掲示する椎野さん
未曾有の被害をもたらした東日本大震災から３月11日で丸10年の節目を迎える。災害の教訓は今、私たちの生活にどのように生かされているのか。市内自主防災組織の取り組みや先進事例から地域防災の今を読み解くとともに、今後のあり方について考える。
私たちは無事です――。昨秋、御所見地区で行われた総合防災訓練。自治会に加入する約４７００世帯のうち、６割近い約２７００世帯が玄関先に安否を知らせるタオルを掲示した。
主催したのは同地区の住民から成る御所見地区防災組織連絡協議会。２０１５年から毎年実施しており、全戸を対象とした安否確認訓練は当時としては市内初の先進事例だった。以来、回数を重ねるごとに参加者は増加傾向にあるという。
「いざという時に『生きる・助ける』の行動ができるかどうか」
同会会長の椎野幸一さん（80）は東日本大震災の教訓についてこう指摘する。すなわち、「自助」と「共助」への備えだ。「自分と家族の命は自ら守り、公助がくるまでの共助に結びつける。これは阪神淡路大震災の教訓でもある」
同地区には13の自主防災組織があり、災害時、高齢者や障害者ら要支援者の安否確認を担う。行政から予め要支援名簿が渡されているが、いざという時に安否確認を機能させられるかが課題だった。
上部組織にあたる同協議会は07年に発足。椎野さんは東日本大震災で、取り残された多くの要救助者が犠牲になったことを知り「高齢者が多い御所見でも備えが必要」と掲示物を使った安否確認を発案した。
津波被害が想定しづらい北部地区ということもあり、当初は意義を理解してもらうのに苦労もあった。だが自ら備えの重要性を講話して回るなど地道な周知を重ね、15年の訓練を実現させた。「まずはやってみよう。行動に移せば課題も見えてくるはず」
訓練を実践し、課題を洗い出し、次回以降の改善につなげていく―。現在、同地区の訓練は他地区に先駆けた自主防災のモデルにもなっている。
東日本大震災から10年。記憶の風化とともに今一人ひとりが万一に備えて何ができるかが改めて問われている。椎野さんは「災害時の分担や避難経路、備蓄はどうするか、まずは家族で話し合ってみてほしい。その発想こそが自主防災活動の原点」と話した。
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