総務省は９日、２０２２年１月１日時点の全国人口動態調査を発表した。藤沢市の人口は44万３０５３人で前年より３６３７人増加し、県内トップの増加数となった。転入者から転出者を引いた社会増の増加率も県内一だった。利便性と自然環境を合わせ持つ「湘南人気」が影響しているとみられ、市では移住者の増加を受け「継続して住んでもらえる地域づくりを進めていく」としている。
総務省では住民基本台帳データに基づき、毎年前年１年間の人口動態調査を行っている。
藤沢市の社会増率は１・04％（県平均０・27％）。出生数から死亡数を引いた自然増はマイナス０・21％で、差し引きで社会増が上回った。総合した人口増減率でも、開成町の０・89％に次ぐ０・83％で県内２位となっている。
藤沢市企画政策課は「住みよいまちづくりを進めてきた結果の一つ」とコメント。また、相模湾に面する都心部のいわゆる「湘南エリア」の移住人気も影響していると分析する。
県全体の社会増減率は０・27％。藤沢に隣接する茅ヶ崎市は０・89％、鎌倉市も０・66％。同じ人口規模の横須賀市（マイナス０・22％）などと比べても高い水準となっており、エリアとしての人気が伺える。
全国的には少子高齢化と都市部への一極集中が進む。県内では横須賀市など移住促進に力を入れる自治体が相次いでおり、藤沢市でも「広報シティプロモーション課」を設け、市の魅力発信に取り組む一方で、「主軸は移住政策より『藤沢好き』を増やすこと」と企画政策課は説明する。
交通網や商業施設などの利便性や海や公園などの自然環境、子育てのしやすい街としての知名度などから、不動産企業による「住みよい街」ランキングなどで上位に入る藤沢市。一方で同課は「転入はあくまできっかけ。その後、住み続けたいと思えるまちの仕組みづくりが重要」と話す。毎年市民を対象に実施している意識調査では「藤沢が好き」と回答した人が８割を超えるという。
その上で、駅周辺の渋滞激化への影響など、住民増による地域の変化への対策必要性を指摘する。「単に居住地があるというのでなく、移住者にいかに地域活動に参加してもらうか、郷土愛を育くんでもらうかも課題」と同課。「待機児童など解消が進んだ対策もある。『住みたい』から『住み続けたい』藤沢市を目指す」と話した。
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