更新期が近づく商業ビルが建ち並ぶ藤沢駅前街区（市提供）
更新期が近づく大型商業ビルが集積する藤沢駅前街区の再開発を巡り、藤沢市はビルの建て替えを支援する独自制度を創設する。商業を基軸としたにぎわいの創出を目的に評価基準を設定。適合する計画については容積率の緩和や税制優遇、テナント誘致などの支援メニューを用意する。２０２３年度内に関連条例を施行し、来年度の運用開始を目指す。
18日、藤沢市議会藤沢都心部再生・公共施設再整備特別委員会で市がガイドライン案を示した。
藤沢駅周辺地区は昭和40〜50年代半ばにかけて開発され、公共施設や民間施設の老朽化が進む。市はガイドラインを策定し、官民連携で「湘南の玄関口」にふさわしいにぎわいや交流を生み出すまちづくりを誘導したい考えだ。
案によると、支援制度の柱は▽建築物自体に対する緩和（容積率の緩和）▽建築物の所有者への支援（税制優遇）▽テナント誘致に対する側面支援（助成金の交付）―の３つ。対象エリアは約６・５haで既存ビルの10棟ほどが含まれる。
評価基準を満たした場合、容積率は通常６００％を最大８００〜１０００％に緩和。所有者には固定資産税と都市計画税の税率を５年間、２分の１に軽減する。
また１００平方メートル以上のオフィスを開設し、１年以内に入居し３年以上事業を継続する事業者に１５０〜９００万円を助成。従業員20人以上の場合は１００万円を加算する。
案では支援を受けるために必要な評価基準を明示。必須項目では店舗・飲食店・劇場・スポーツの練習場・オフィスなどの機能を持つ千平方メートルの建物とし、原則住宅用途を含まないことや地域資源に考慮した意匠面の工夫、環境負荷低減への貢献などを盛り込んだ。
選択項目は買い物支援などの子どもの一時預かり機能や、高さ50ｍ以下、市が条例で定める以上の緑化、帰宅困難者の受け入れスペースの確保など17項目。各項目１〜２点が設定され、合計３点以上で適合認定する。
市はきょう11月25日からパブリックコメントを実施。23年２月の市議会で税制優遇に向けた条例案を上程し、年度内にガイドラインを策定、同年４月から運用するスケジュールを描いている。
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