ＪＲ東海道線藤沢―大船間で設置予定の「村岡新駅（仮称）」を巡り、藤沢市は６日、藤沢市議会12月定例会の常任委員会で現状想定する村岡工区の事業費が、２０１７年度の68・１億円から81・８億円に増加したと報告した。用地取得に関する補償の考え方を見直したほか、資材単価の高騰、工事の週休２日制を導入したことなどが要因と説明している。
資料によると整備にかかる支出のうち、工事費が57・４億円から72・５億円に増加。事務費は10・７億円から９・３億円に減少した。
一方、収入では国庫補助金が20億円の見込みが12・４億円に減少。土地価格の上昇に伴って減歩される保留地の処分金が20・７億円から57億円に増加を見込むほか、市の費用負担は27・４億円から12・４億円に削減される見込みとした。
新駅設置を巡っては、今年３月、県と藤沢市、鎌倉市、ＪＲ東日本が基本協定を締結。22〜23年度まで２年間、詳細設計を行い、24年度以降、施行協定を締結し工事着手。32年頃の開業を見込んでいる。
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