藤沢市は１日、２０２３年７月から下水道使用料を引き上げる条例改正案を藤沢市議会12月定例会に提出した。平均改定率は12・５％。当初は４月から12・７％の引き上げを予定していたが、物価高騰などの影響に配慮して実施時期を３カ月先送りにする。引き上げ幅も事務経費などを精査し、改定率を０・２ポイント縮減する。
下水道事業は独立採算制が原則だが、市の試算によると、今後10年間全ての期間で収支見通しが赤字に。施設の老朽化に伴い、維持管理費や更新に伴う建設改良費も増大が不可避となっている。
市は20年11月に使用料の引き上げを含む下水道事業のあり方について市下水道運営審議会に諮問。今年９月、料金改定を含む市の計画は「適切な内容」とした上で「改定は避けらない」とする答申を得ていた。
条例改正案が可決されれば２０１７年度以来、６年ぶりの改定。改定後は一般的な家庭（月２２００円）で月約２８０円、年間で約３４００円増える計算になる。
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