2023年度当初予算案を説明する鈴木市長
藤沢市は７日、２０２３年度の当初予算案を発表した。一般会計は前年度比０・５％減の約１６０５億円で、過去最大だった昨年度に次ぐ過去２番目の規模となった。子育て世帯の流入に伴う人口増を背景に、子育て支援や教育を重点的に配分。さらに藤沢駅周辺の再整備を始めとする都市機能の強化やデジタル化など未来志向型の予算編成となった。
歳入では全体の半分を以上を占める市税が好調に推移。前年度比３・４％増の約８３８億９７００万円で過去最大となった。個人市民税は約10億３７００万円増、法人市民税は約10億円増でともに前年を上回った。
藤沢市は１月１日現在で人口が44万５千人を超え、転入者が転出者を上回る状況が続く。市税を支える人口増について、鈴木恒夫市長は会見で「魅力を再発見し、藤沢らしさを作り出す取り組みが評価されたと捉えている」と述べた。
市債は今年度完了する北部環境事業所新２号炉整備など大型事業の起債がなくなるため、前年比46・３％（約41億７３００万円）減。23年度末で市債残高は約７４１億円になる見込みという。
貯金にあたる財政調整基金は34億円を取り崩し、財源に充てる。23年度末残高は約94・４億円を確保する見込み。
一方、歳出では人件費、扶助費、公債費を合わせた義務的経費が１・２％増の約８８５億９１００万円。歳出に占める比率は55・２％で過去10年間では最大値となった。社会保障関連に充てる扶助費が増加の一途を辿っているのが要因で、約５０２億１５００万円に達した。
事業別では、中学生の医療費助成の所得制限撤廃（約７７４０万円）、産後ケアで助産師が自宅を訪問するアウトリーチ事業（約７３０万円）、公立保育園での主食提供開始（約８８０万円）など。そのほか、市の問い合わせ窓口を一元化するコンタクトセンター関係費（約２億１５００万円）、新たに70歳以上の偶数年齢の市民を対象にしたがん検診事業費（約７億７００万円）、南市民図書館再整備などを盛り込んだ生活・文化拠点再整備費（約３５００万円）などにも重点配分した。
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