藤沢市を含む県内12市６町に給水する県営水道の料金を巡り、県は２０２４年10月を目途に料金の改定を検討していることが分かった。審議会が議論している案では、単身世帯で約42％、４人世帯で約25％値上がりする。過去30年では最大の値上げ幅になるという。
先月28日の県議会常任委員会で県企業庁が有識者で作る審議会の検討状況を報告した。
審議会の案では、現状家事や業務などで用途別に分かれている料金体系を水道管の口径の大きさに応じて一本化。一般家庭（13〜25mm）の場合、現行の基本料金月７１０円が１０１０円に値上げになる。また使用量に応じた料金も引き上げる。単身世帯（16㎥）の場合、２カ月の水道料金は現行の１５６２円から２２２２円、４人世帯（46㎥）は６１５３円から７７１３円に増える。一方、業務用の料金体系が適用されている小売や事務所の多くは改定後、料金が微減になるという。
企業庁によると、現行の水道料金を維持した場合、人口減による水需要の減少により来年度から５年間で47億円の減収を見込む。また水道管の更新や施設整備を加味した場合、財政収支が５１５億円不足する計算で、水道料金を全体で25％値上げする必要があるという。直近では２００６年に12・３％、１９９７年に21・47％、93年に18・１％値上げした。
県は11月に審議会の答申を受け、来年の県議会第１回定例会に条例の改正案を提出。同年10月に水道料金を改定するスケジュールを描いている。県担当者は「県営水道の安定的な給水には原資が必要になる。県民にはご理解をいただきたい。県としても丁寧に説明していく」としている。
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