藤沢の想いを神奈川へ㉑ 歳入確保の手段としてクラウドファンディングの積極的な活用を 神奈川県議会議員 市川かずひろ
神奈川県におけるクラウドファンディングの活用状況については、私が厚生常任委員長の時に「かながわコロナ医療・福祉応援基金」として令和２年度から令和４年度までに５５００万円を超える寄付金をいただいた実績があります。これは、コロナ禍の最前線で命を守るために奮闘しておられた医療・福祉従事者、そうした方々を支えるボランティア団体などを応援、支援するために活用するものであり、ご協力をいただいた県民の皆様に心より感謝御礼申し上げます。
このように、使い道を共感していただける事業があれば、クラウドファンディングを活用することは非常に有効であります。私は、10月19日に開催された決算特別委員会において、「各部局が積極的に活用すべきであるとともに、神奈川県の考え方に合った事業を行う事業者や団体がクラウドファンディングを活用する際、事業者と県民をつなぐ役割を県がしっかり果たしていくことは大変重要なことだ」と指摘させていただきました。
ただ、県には各部局がクラウドファンディングを活用する際に、参考とすべき基本的な考え方や実施手順、どこの部局が取りまとめるのかといった、指針が策定されておりません。
私からクラウドファンディングに関する指針を策定している他自治体のことを紹介しながら、県においても指針を策定すべきと提案しました。
当局より「検討する」との答弁をいただきましたので、今後の検討状況を注視してまいりたいと思います。
加速する人口減少。とりわけ生産年齢人口の減少は、自治体の税収減となります。
自治体の税収が減少すれば、必要な行政サービスが継続的に提供されない、新たな取り組みが実施できないといった状況に陥ります。県の税収見通しと今後の財政運営を見てみると、令和６年度は約３００億円の財源不足が見込まれていますし、先行きも不透明な状況です。
今後も、「いかに工夫をして歳入を確保するか」この視点を大事に、歳入確保の手段の一つであるクラウドファンディングの積極的な活用を促してまいります。
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