藤沢の想いを神奈川へ㉒ 物価高騰下における中小企業の生産性向上に向けた支援の強化を 神奈川県議会議員 市川かずひろ
現在、国内の社会経済の直面する大きな課題の一つが、物価高騰の長期化とそれに伴う事業者、県民への影響に対する対応であるということは言うまでもありません。
今年度、私は自民党産業労働部会長として、このことについて県議会で議論を重ねてまいりました。県においては緊急的な対応として、電気代、ガス代に対する支援、かながわＰａｙによる消費喚起等、様々な対策を実施してきました。また、企業においても、経費節減はもとより、適切な価格転嫁や、収益を改善し稼ぐ力をつけるための様々な企業努力を重ねるなど、行政と民間が一体となって対応しているところと認識しています。
昨年10月１日から最低賃金が引上げられましたが、賃金の伸びは物価の上昇に追いついておらず、実質賃金は伸び悩んでいます。
成長と分配の好循環による持続的な経済成長のためには、企業の収益改善、実質賃金の上昇の両方が欠かせません。そして、物価高騰が続く中、企業が継続して収益を上げ、設備投資や賃上げを持続的に行っていくためには、その生産性を向上させる必要があります。
私は、昨年の本会議において、神奈川県中小企業・小規模企業活性化推進計画の中では「新たな取組を支援することで、労働生産性（就業者１人当たり付加価値額）を14％以上向上させることを２０２５年度までの施策目標としている」ことを紹介し、中小企業の生産性を持続的に向上するための支援の在り方について、様々な視点から検討していく必要があると指摘しました。
産業労働局長からも、物価高騰の長期化や社会情勢の変化を見据え、必要とされる支援について検討し、中小企業の生産性向上に向けた取組をしっかりと支えていきたいとの答弁がありました。今後も産業労働局とも連携し、中小企業の生産性の向上に向けた支援を強化してまいります。
県では、企業経営の現状を把握し、早期にリスクに気づくことが重要であることから、令和６年１月に「企業経営の未病ＣＨＥＣＫシート」を改訂しました。
どのようなリスクがあり、どのような対応をしたらよいか、まずはお近くの商工会・商工会議所にお気軽にご相談ください。「企業経営の未病相談ダイヤル」でも相談を受け付けております。
お問い合わせ先
企業経営の未病相談ダイヤル【フリーダイヤル】０１２０・９１８・７０９(公財)神奈川産業振興センター内／藤沢商工会議所【電話】０４６６・２７・８８８８
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