不要になった学生服などの寄付を呼び掛ける市職員
藤沢市は１日から民間事業者と連携し、不要な学生服を回収し、必要な人に安価に届ける試験的な取り組みを始めた。今月末まで市役所本庁舎１階に回収ボックスを設置。経済的に困窮する世帯の支援にとどまらず、廃棄物の削減や障害者雇用の促進など、ＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）の理念を背景に多角的な社会課題解決につなげたい考えで、今後利用ニーズを踏まえ、夏にも実施したいとしている。
連携するのは、市内で学生服のリユース事業を行う「さくらや藤沢店」（鵠沼海岸）。同店が寄付された学生服を査定し、買い取り額を算定。障害者福祉サービス事業所を運営する社会福祉法人ひばり（善行）にクリーニングを委託し、市価の２〜３割で店頭販売する。同店によると一般的な詰襟（学ラン）の場合、状態にもよるが上着は６千円、ズボンは３千円程度で提供するという。回収品の買い取り相当額を、同店が今年１月に創設された「市こども未来基金」に寄付する。
事業は１月と２月に同店が市庁舎で実施したランドセルの譲渡会がきっかけ。２日間で35個が新たな持ち主に譲り渡された一方、同時に実施した学生服の募集も31点回収実績があった。
そこで店主の貝塚直美さん（48）が市に今回の事業を打診。同店は昨年７月に市の「ふじさわＳＤＧｓ共創パートナー制度」に登録しており、制度の枠組みを活用して協働で実施することになった。貝塚さんは事業の成功に向けて「学生服は思い出が詰まっている分、手放せない人が多い。捨てられない人と必要な人の橋渡しができれば」と期待する。
今回の事業の結果を踏まえ、市では夏休み期間中にも第２回を開催する予定。市企画政策課では「ぜひ多くの市民のご協力を。寄付を通じてＳＤＧｓについて考えるきっかけにもしてほしい」と話す。
募集しているのは、卒園・卒業から５年以内の幼稚園、小中高校の学生服。園や学校名を備え付けの用紙に記入した上で、ボックスに入れる。
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