子どもたちのより良い教育環境を目指して、藤沢市教育委員会が市内の広範囲で市立小学校の通学区域の見直しを検討している。先月には、市北部と南部でワークショップを開催。今後も回数を重ね、年内には通学区域の見直し案をまとめていく予定だ。
子育て世代を中心に流入人口が多い藤沢市。人口の集中などで小学校や中学校の児童・生徒数が多くなることで、教室不足やグラウンドの利用制限など運営上の課題が発生する。
そこで市教育委員会では、今年３月に「藤沢市立学校適正規模・適正配置第１期実施計画」を策定。この中で小・中学校では１校に12から24の学級数を「適正規模」とし、２０４０年時点で１校31学級以上の過大規模校解消を第一優先としている。
解消法については、学校の新設や時限的な分校なども視野に手法を検討した結果、「通学区域の見直し」を前提とし、人口推計などを見極めるため実施計画の取り組み期間を５年間と定めた。
７月のワークショップには保護者や地域住民が参加。過大校の影響について解説があり、通学の課題抽出では、参加者から「学校までの距離は近い方が良い」「安全の確保が大切」など意見があがった。
今後は、９月と12月に北部・南部でそれぞれワークショップを開催し、この意見をもとに年内に通学区域の見直し案を作成する予定だ。来年度以降もワークショップで検討を重ね、最終的な案は学識経験者や教職員、市民らで構成する検討委員会で協議する。
市教育委員会では、「通学区域の見直しは広く影響がある」とし、「新たな案の導入まで５年計画で進めていくので、市民の皆様の声をしっかりと受け止めながら進めたい」と話す。
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