税理士目線で、政治の不正をただす！ 水戸まさし／元衆議院議員
政治資金規正法は、政治腐敗の防止を目的に昭和23年に制定されました。現在に至るまで、その都度、「政治とカネ」にまつわる問題が表面化し、12回にわたって改正されてきました。
今回で13回目の改正。果たして、パーティー券を巡る「裏金づくり」に対して解決を見たのでしょうか。確かに、公開の対象を広げたことや、会計の取り扱い責任については、一応改正されました。
しかし、「政治家は適当に誤魔化し、ウソをつき、知らんフリをする」という、国民の不信感は根強く、この本質的な部分は未解決のままです。
思うに、これだけの問題視された政治家パーティーについては、本来の政治活動から切り離すべきと考えます。一般のパーティーと同等と見なせば、それは収益活動として計上され、その残額は課税の対象となります。もちろん税務署による厳しいチェックは免れません。
「政治とカネ」につき、事実に基づいて正確に報告しなければ厳しい制裁が下る。それが政治家の意識改革へと繋がっていくでしょう。
今後とも税理士目線から、おカネの透明性を高め、政治の浄化を図って参りたいと思います。
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