藤沢市議会が制定を検討しているハラスメント防止条例を巡り、これを必要とする会派（市民クラブ藤沢・民主クラブ・日本共産党藤沢市議団など）で条例案の策定を進め、12月定例会に議員提案する意向を示した。８日の議会運営委員会で佐賀和樹市議が報告した。
同条例については、昨年６月に請願を提出した20代の市民に対する一部市議の言動が議会内外で問題視されたことに端を発する。今年１月には、市職員らへハラスメントの実態調査を実施。市管理職のうち、２割が「受けたことがある」と回答し、パワハラ行為は全体の６割にのぼった。
こうした実態を受け、桜井直人議長が条例制定を視野に防止策を検討。苦情窓口の設置やハラスメントが確認された場合には氏名を公表するなどの罰則を盛り込んだ素案を６月に同委へ提出した。しかし、藤沢市公明党が反対。主要会派での提案を断念していた。
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