県政報告 ｢こども誰でも通園制度｣について 神奈川県議会議員 脇れい子
「こども誰でも通園制度」は、子ども・子育て支援法等の一部が改正され、新たに創設された制度です。０〜２歳の在宅育児家庭の子どもが月一定の時間、就労要件を問わずに保育所や幼稚園等を利用できる制度で、全ての子どもの育ちを応援し、子育て中の保護者の孤立感や不安の解消につながると、こども家庭庁は位置づけています。現在県内では、政令３市と厚木市でモデル事業を行っており、国は令和８年度には全ての市町村で実施するとしていますが、本格実施に向けては多くの課題があります。
まずは深刻な保育士不足で、制度を実施するだけの人的余裕がないのが現状です。また、本制度の実施主体である市町村では、実施する保育所や利用者等の選定、基準条例の制定など多くの業務が発生し、準備の進め方が分からないといった課題があります。
こうした状況の中で、令和８年度から全ての県内市町村で円滑に制度を運用できるのか、大変懸念されることから、私は９月19日県議会本会議での一般質問において、知事に県としての市町村支援について質しました。
知事からは【1】保育士の確保に向けて、県独自の地域限定保育士試験の実施や、潜在保育士の職場復帰支援などに引き続き取り組む【2】幼稚園への周知も積極的に行い、乳幼児の受入準備が進むように、今年度創設した遊具等に対する補助制度の活用などを働きかける【3】市町村支援に向けては、全市町村が参加する会議において、昨年度先行してモデル事業を実施した市からの結果発表、情報共有を図り、今年度は担当者レベルの部会を設置、保育所等の参加や保育士の確保などの取組事例を共有し、令和７年度からのモデル事業実施を市町村に働きかける、との答弁がありました。
この事業を進めるためには、まずは保育士の確保が重要であるため、県としての取り組みの強化を求めました。そのほか、県議会でも国に対し、保育士確保対策を求める意見書を全会一致で採択しました。
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