将来の働き手不足などに備え、デジタル化を進める藤沢市で、生成ＡＩの普及が進んでいる。先月17日と18日に行われた職員向けの研修でも、業務負担軽減の有効性に驚きの声があがった。市デジタル推進室では「さらに活用を進めていきたい」と力を込める。
膨大なデータからの自動文書作成や、質問への回答ができる生成ＡＩ。社会の人口減少が加速するなか、業務の自動化や効率化につながる技術として注目されている。
市ではセキュリティーを高めた自治体向けの生成ＡＩを今年４月から導入。同室の大町篤史さんは「担当者や別部署への確認、内容の思考時間も省略され、作業時間は数分の一に短縮できているのでは」と実感を話す。
研修では、市職員65人が生成ＡＩを体験。「こんなに便利とは知らなかった」「使わなくてはならない時代が来ると思う」など参加者の評価も高かった。
さらに、今年１月から６月にかけて、市の建設関連部署を中心にＮＴＴ東日本の生成ＡＩの実証実験も行われた。専門知識が必要な技術職員の採用が難しくなる同関連部署では人材難への危機感が強く、実証実験では問い合わせ対応や建築基準法などを学習させての業務支援で有効性が確認されたという。
一方で、「課題も見えてきた」と大町さん。ＡＩが意図を読み取りやすい入力をしなければ、期待する回答が得られないケースがあり、「工夫が必要」と分析する。また、職員の温度差もあり、「『デジタルに強い人が使う』というイメージを払しょくできるように、便利さを実感できる研修など積極的に取り組んでいきたい」と話す。
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