解散に伴う衆議院総選挙は12月２日公示、14日に投開票が行われる。神奈川４区（鎌倉市、逗子市、葉山町、横浜市栄区）では、前職２人と新人２人が立候補に向けた準備を進めている。
注目されるのは２年前の選挙で10万票余りを獲得し、当選した浅尾慶一郎氏（50）の動向だ。
代表を務めるみんなの党が11月28日に解党することが決定。４区からの立候補は確実視されているものの、他党への合流や新党の立ち上げ、無所属での出馬など様々な可能性が取り沙汰されている。
「改革のメニューを競う選挙にするべき」として、行財政改革のほか農協、医療、電力など様々な分野での制度改正、規制緩和の推進を訴える方針だ。
前回は浅尾氏の後塵を拝したものの、比例区で復活当選を果たした自民党公認の山本朋広氏（39）は、小選挙区での議席を狙う。
山本氏は同党の候補者公募により２００５年、京都２区から立候補し初当選。09年の衆院選で落選した後、11年１月に神奈川４区支部長に就任した。
今年９月には文部科学大臣政務官兼復興大臣政務官に就任。自民党が行ってきた経済政策「アベノミクス」などの継続、東日本大震災の被災地における復興の加速を訴える。
日本共産党栄区委員会副委員長の加藤勝広氏（70）は、同党の公認により前回に続いて立候補を予定している。
「アベノミクスは大企業、富裕層に恩恵をもたらしただけで庶民に景気回復の実感はない」と批判。そのうえで、自民党政権が進めてきた消費増税や集団的自衛権、原発、沖縄の米軍基地問題、ＴＰＰという５項目についての転換を訴える。また、少子高齢化社会を踏まえ、高齢者がいきいきと暮らせる地域作りを進めるとする。
無所属での出馬準備を進めているのが、荻原隆宏氏（44）だ。荻原氏は横浜市会議員を２期５年務めた後、前回の選挙に民主党から立候補し落選していた。
今年８月に同党を離党。安倍総理による衆議院解散を「集団的自衛権に関する憲法解釈の変更や原発の再稼働など、国民不在で進められてきた現在の政治を象徴するもの」と批判する。そして「民意に基づいた政治」を掲げて、住民投票制度の整備などを通じて、地方分権の推進を訴えていく考えだ。
（11月25日起稿）
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