認可保育所の利用を希望しながら入所させることができない「待機児童」の昨年10月1日時点での状況がこのほど、県から発表された。それによれば鎌倉市では昨年同時期に比べ39人少ない69人。ただ、昨年4月に厚生労働省が新たに定めた待機児童に関する基準では、100人以上になることが見込まれる。市では施設の新設を進めるとともに、幼稚園での延長保育の拡充などを通じて、待機児童の解消を目指す考えだ。
神奈川県は毎年、4月1日時点と10月1日時点での県内各市町村の待機児童数を発表している。
このほど明らかになった10月1日時点での状況では、鎌倉市内の待機児童は69人。利用希望が追加されるため、10月は例年4月に比べて増える傾向にあり、鎌倉市でも4月に比べて22人の増となる一方で、昨年の同時期に比べると39人の減少となった。
ただ今回の集計は、厚労省が昨年4月、「育児休業中や休職中であっても、保育所に入ることができれば復職する意思がある場合も含む」とするなど、待機児童に関して行った定義の見直しを一部反映していないもの。「新基準」では47人としていた4月1日時点での市内の待機児童数が、109人と倍増しており、市保育課は「10月1日時点での状況について新基準に基づく調査はしていないが、4月と同様になると考えている」として、やはり100人超になると見込む。
新設や定員拡大へ
こうした状況を受け、市は定員の拡充や施設の新設を進める。
昨年10月1日に御成町在宅福祉サービスセンター2階にオープンした「鎌倉おなり小規模保育室」では、現在0〜2歳児19人となっている定員を、4月から4〜5歳も加え、50人にまで拡大する予定。急ピッチで施設の改装など準備が進められている。
また、佐助の横浜地方法務局鎌倉出張所の跡地で19年4月に、浄明寺の県営住宅跡地で20年4月に、それぞれ保育施設を新設する予定だが、いずれも1〜2年後となる。
そこで市内の幼稚園に働きかけ、預かりを午後5時前後までとする「延長保育」を拡充することなどで、少しでも待機児童の減少につなげたい考えだ。
市は昨年11月、4月からの保育所の利用希望を受け付け、818件の申し込みがあったという。
審査結果は今月下旬から通知され、年度末まで調整が続けられる。保護者にとっては引き続き、厳しい「保活」となりそうだ。
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