障害者の就労と社会参加を促進しようと、市はこのほど、市福祉センター1階に「鎌倉市障害者二千人雇用センター」を開設した。市内で福祉作業所を運営するNPO法人のスタッフが常駐し、今月から就労に関する相談を無料で受け付けている。関係者は「障害のある人たちが、生き生きと働けるよう支援したい」としている。
同センターには現在、精神保健福祉士や社会福祉士の資格を持つ、NPO法人「地域生活サポートまいんど」のスタッフ4人が所属。市内在住の障害者やその家族を対象に、一般企業などへの就職相談に応じている。
直接企業への就職斡旋はできないものの、面接の練習を行ったり、ハローワークへの同行、社会人としての生活習慣の形成や金銭管理の方法などの相談にも乗る。
さらに、民間企業などを対象に、障害者の雇用や職場への定着などに関するアドバイスも行うという。
障害者就労は6分の1
市は昨年、第3期障害者基本計画(2018年度から23年度)の策定にあたり、障害者手帳を持つ18歳以上の市民のうち、無作為に抽出した2300人に就労状況などを尋ねる調査を実施した。
その結果、仕事などで収入を得ている人は約1200人と推計され、昨年4月時点で障害者手帳を持つ全市民約7200人の6分の1にとどまることが分かった。
背景としては、近隣で企業への就職を相談できる窓口は横須賀市内にしかなく、またハローワークも藤沢にあるため「地理的に遠く、利用実績もあまり伸びていなかった」(市障害福祉課)という。また企業側も障害者雇用の意志があっても「適した仕事の種類や、任せ方が分からない」という問題があった。
そこで市は「21年度までに障害者2000人の就労を目指す」と目標を設定し、その具体策として同センターを開設した。
高野宏章センター長は「就労して安定的な収入を得ることは障害者の自立にとって必要不可欠。一人ひとりの思いに寄り添い相談に応じるとともに、企業側への働きかけも続けていきたい」と話している。
営業時間は土、日、祝日を除き、午前9時から午後5時30分(受付は9時30分から4時)まで。詳細は同センター【電話】0467・53・9203へ。
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