鎌倉市はこのほど、市議会２月定例会に提案予定の２０２０年度予算案を発表した。行政運営の基礎的な経費となる一般会計は、小中学校におけるトイレ改修や幼児教育の無償化に関する経費増などにより、前年度の当初予算に比べて４・８％増となる６４２億８７０万円となった。
松尾崇市長が２月３日、定例記者会見を開いて明らかにしたもの。国民健康保険事業などの特別会計は０・９％減の５０８億７４４２・７万円で、一般会計と合わせた予算総額は、２・２％増の１１５０億８３１２・７万円となった。
松尾市長は「予算編成にあたっては、災害対策や環境負荷の低減といった『守り』と、深沢地域整備事業、スマートシティ構想の策定などまちの未来に向けた『攻め』のバランスをテーマにした。第４期基本計画の初年度となる20年度は、次の時代へのスタートの年。住みたい、住み続けたい、子育てしたいと市民に選ばれる都市を目指す」と話した。
「守り」の施策としては、昨年の台風被害を受けて、災害から市民の生命、財産を守る「強靭（レジリエンス）なまち」を掲げ、「鎌倉市の緑の基本計画」の改訂による緑の維持管理、「防災施設等管理台帳システム」に公開機能を追加した公開型ＧＩＳ防災マップの運用開始、避難所で使えるパーテーション、簡易型シャワー、発電機の備蓄などを進める。
そのほか、ペットボトルの発生抑制を目的としたウォーターサーバーの設置、レジ袋の削減などを通じた環境負荷の低減を目指す。
特殊詐欺被害防止機能を有する機器の費用助成や、運転免許返納者にバス乗車券等の購入助成を行うなどの高齢者施策を進める。
「攻め」の施策では、国の「ＧＩＧＡスクール構想」に対応した市立小中学校のＩＣＴ教育環境の整備・充実、市立小中学校全校の図書館への冷暖房設備設置のほか、放課後かまくらっ子を新たに７校で開設する。
東京五輪を控え、鎌倉がホストタウンとなっているフランスの文化に触れる展示や交流会開催、ひきこもり支援、障害者の就労支援も進める。
深沢地域の整備については「まちづくりガイドライン」の基本方針策定など、21年度の都市計画決定に向けた準備を進める、とする。
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