新型コロナウイルス感染拡大の影響で休校が長期化するなか、鎌倉市教育委員会ではインターネットを活用して学校と家庭をつなぎ、児童・生徒の生活を支援する「オンラインホームルーム」の実施を決めた。機器やネット環境が整わない家庭には、専用のタブレット端末を配布。今後、試験運用を経て本格実施を目指す。
休校期間中の学習について市は、担任が自宅学習用のプリントを作成して各家庭に配布しているほか、市ホームページでオンラインの学習コンテンツを紹介するなどのサポートを行ってきた。
ただ、自宅で過ごす時間が増えたことで長時間にわたってゲームをしたり、昼夜が逆転するなど、子どもたちの生活リズムの乱れが懸念されている。
そこで実施を決めたのが「オンラインホームルーム」。ネット上で教師やクラスメイトと顔を合わせることで、一定の生活リズムを取り戻すことが狙いだ。教師にとっては、子どもたちの顔や話しぶりから心身の健康状態を把握できるメリットもある。
ネット環境が整わなかったり、機器がない家庭で希望する場合には専用のタブレット端末を配布することも決定。市は4月28日、30日に開かれた市議会臨時会に提出した補正予算案に、関連する費用約1億6千万円を盛り込んだ。
市教委では4月下旬から市立小・中学校の児童・生徒のいる家庭に向けて、「インターネット機器があるか」や「Wi-Fiに接続できるか」のほか、タブレット端末の配布を希望するかについてのアンケートを実施。その結果、5月19日時点で約1千件の申し込みがあり、20日から家庭への端末の配布を順次開始した。
タブレット端末は「家庭に1台」が原則。兄弟姉妹がいる場合などは、同時にホームルームが実施できない場合もあるため、学年やクラスごとに時間をずらすなど、各学校が柔軟に運用する、という。
市教委では「最初は操作やネットへの接続がうまくいかない場合なども想定される。端末の配布状況なども見ながら試験運用を実施し、参加する児童・生徒を徐々に増やしていきたい。緊急事態宣言が解除されてもしばらくは分散登校の実施などが想定されるので、家庭と学校をつなぐツールとして活用していきたい」と話している。
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