市が目指すスマートシティ構想のイメージ＝市提供
鎌倉市は４月16日、政府が進めるスーパーシティ構想の対象地域指定を目指し、提案書を提出した。この構想はＡＩやビックデータなど最新テクノロジーを活用するとともに、規制改革などにより、地域課題の解決を目指すもの。
提案書によると、市の抱える中枢的課題を「オーバーツーリズムを一因とした交通渋滞」とし、その結果、市民生活・社会経済活動に様々な課題を生み出しているとしている。
６分野で課題解決
そして「交通・観光」を基軸に、「防災」「ヘルスケア」「デジタルガバメント・まちのＤＸ」「コミュニティ・市民参画」「社会・文化へのつながり」の６つをテーマに掲げ、各課題に対して先進的なサービス提供するとともに、規制緩和を働きかけるという。ＡＩやドローンの活用、システム構築などにより課題解決を図るほか、ロードプライシングによる新しい収益により、持続可能な新しい市民参画モデルの構築を目指す。
市は「鎌倉スーパーシティでは、世界に誇る歴史遺産や自然景観の継承と防災・渋滞緩和等の両立を目指し、市民の暮らしを豊かに、そしてウェル・ビーイングを高める次世代のまちづくりモデルを、世界に先駆けて確立したい」とした。
全国から応募31団体
神奈川県から鎌倉市のほか小田原市も応募するなど、全国から31団体が指定を目指している。５月以降、専門調査会による検討が行われ、国家戦略特区諮問会議、政令閣議決定を経て、政府は地域を指定する方針。指定を得るのは５団体ほどの予定。
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