野村総合研究所（昭和40年代撮影）＝市提供
野村総合研究所跡地（梶原４丁目）の利活用事業について鎌倉市は12月13日、交渉を進めてきた株式会社アイネット（横浜市）が交渉権を辞退したと発表した。市は今後、新たな事業者を再公募する。
市によると、同社は日本年金機構が発注する帳票の作成・発送業務について独占禁止法違反の疑いがあるとして、２０１９年に公正取引委員会の調査を受けた。処分は確定していないものの、課徴金が課される可能性があり、市と協議を続けるのは誠実な対応ではないと判断したという。
同事業に関しては、２０２０年10月の公募型プロポーザルにより宝飾美術館を計画した福岡県の企業が優先交渉権を得たが、新型コロナなどを理由に今年２月に交渉権を辞退。市は最先端ＩＴ研究所を計画していた次点のアイネットと交渉を進め、基本契約に向けて９月下旬から市民向けの説明会などを計16回行ってきた。
市は前回の公募で最終審査に残ったのが２社のみだったことから、再公募を検討している。「今後の予定は未定。再公募までに半年から１年ほどかかるのでは」と担当課。公募内容についても、市民説明会などで質問にあがった内容を含め、変更を考えている。
地元の梶原山町内会の加藤洋会長は「相手があることなのでしょうがないが、この場所は寄付を受けてから長期間が経っている。早く活用してほしい」と話す。
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