会見に臨んだ松尾市長
鎌倉市は４月１日から、小・中学生の小児医療費助成制度の所得制限を撤廃した。市は子育て支援のさらなる充実を掲げ、今回の所得制限撤廃によって、０歳児から中学３年生までのすべての子どもの「入院」「通院」にかかる医療費が無料となった。
小児医療の保護者の経済的負担を減らし、健全な育成支援を図ろうと市が進めてきた小児医療費助成制度。１９７３年度に０歳児への助成を開始して以来、徐々に対象年齢を拡大してきた。
２０１７年度には、「入院」と「通院」にかかる保険適用分医療費の自己負担額全額を助成する対象が、小学６年生までから中学３年生までに広がった。しかし、小・中学生には所得制限が引き続き設けられ、養育者の扶養家族が１人の場合は年収７７６万円、２人の場合は８１８万円などで助成対象外となっていた。
約25%の子どもが新たな助成対象に
今回の所得制限撤廃により、市全体の約25％の子どもが新たに助成対象に。試算では、これまでの１万５４００人から５７８８人増え、４月から２万１１８８人が対象となった。
予算は１億７３６４万円増の６億４６８４万円を、２０２２年度当初予算に計上した。
４月４日の定例記者会見で松尾崇市長は「子どもたちが、鎌倉でいきいきと健康に育ってくれることを願っている。子どもたちを見守り、保護者にも声をかけてあげられる温かい街を目指していきたい」と語った。
県内33のうち19市町村実施
県内の33市町のうち、中学生以下に所得制限なしで医療費助成をしているのは、鎌倉市を含めて19市町村。その中でも、大井町、松田町、清川村は対象を18歳まで拡大している。
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