地球温暖化対策となる温室効果ガス削減に向け、鎌倉市は１月５日、これまで市の57施設で使用していた再生可能エネルギー１００％電気の使用を、２月からは68施設に拡大すると発表した。今回の切り替えにより、市の施設全体での電気使用量における再生可能エネルギーの割合が、現在の約３割から９割に上昇する。
２０５０年に二酸化炭素（ＣＯ２）排出実質ゼロを目指す鎌倉市は、取り組みのひとつとして、太陽光や風力発電といった二酸化炭素を排出しない再生可能エネルギー１００％の電気を市の施設に導入している。
21年２月に、市役所や小・中学校、生涯学習センターなど57施設に導入し、市施設の全体使用量のうち約３割にあたる年間約１０２６万ｋＷｈ（キロワットアワー）を再エネに切り替えた。
さらに今回、再エネを供給する新たな事業者が見つかったことから、対象施設を68に拡大。ごみを焼却する名越クリーンセンター、山崎浄化センターなど、24時間稼働やエネルギー消費の大きい11施設が追加となったことにより、年間使用電気量約３１７２万ｋＷｈと全体における約９割が再エネ電気となった。
二酸化炭素の排出量でみると、２年前に再エネを57施設に導入した段階で年間約４８００トンの削減効果。来月から68施設に増加することで、年間約１万４４００トンの削減が見込まれる。
二酸化炭素を排出する電気と比べ、再エネ１００％の電気のコストは推計で８％アップの年間７５００万円増となる。
県内では積極的
市によると、鎌倉の再エネ電気導入率は県内では高い方という。
電気使用量に占める残り１割の再エネ電気未導入の施設は、公衆トイレなど規模の小さい約１２０施設。市は、「さまざまな方法を検討して１００％導入を目指していきたい」とする。
再エネ電気をすでに使用している施設では、利用者に向けてポスターで周知している。
施設にポスターを掲示
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