移動式のトイレトレーラー
能登半島地震の発生から２カ月半が経過した。被災地では、地震発生から数日でトイレ環境の悪化が報道された。阪神淡路大震災や東日本大震災でも同様の状況が生じている。鎌倉市の災害時のトイレの備えは十分なのか、取材した。
内閣府は、「避難所におけるトイレの確保・管理ガイドライン」を示している。これによれば、排泄回数は１人１日５回、３日分の備蓄が目標だ。国や県からのプッシュ型支援等が交通事情などによって遅れることも見込み、自助・共助を呼び掛けている。
最大クラスの被災想定
鎌倉市では、相模トラフ沿い最大クラスの地震の避難者を11万６６３０人、帰宅困難者を１万１８１０人と想定（２０１５年県算出）し、災害時のトイレについても備えを進めている。
市の災害用トイレは、既存の便器などに設置し、便袋や凝固剤を使う「携帯トイレ」を７万５３００個、組み立て式の「簡易トイレ」を１００台、「仮設トイレ」を65台、そのほかに移動式のトイレトレーラー１台、携帯トイレを使うための便器やテントなど約３００台を用意。合計で90万３００回分を備えている。
これらを市内25の避難所に「簡易」10台と便袋３千枚、和式トイレを洋式化するトイレを２台、車いすでも使える簡易トイレ１台ずつ配備。帰宅困難者には、備蓄倉庫に「携帯」３００個、「簡易」75台、「仮設」65台を備える。
今年１月に導入されたトイレトレーラーは、個室が４室があり、１２００〜１５００回分の貯留が可能。能登半島地震を受け、現在は被災地で活用されている。
３日分充足の自治体も
藤沢市では、携帯トイレだけで約１２０万回分、紙おむつは約６千人分を22年度までに用意し、すべての災害用トイレを合わせて避難者３日分を備蓄している。逗子市ではマンホールトイレの配備拡大、茅ヶ崎市では市民の備蓄促進などの対応を進めていくとする。
国内外から多くの人が訪れる観光地で、津波被害の恐れもある鎌倉市。避難者や帰宅困難者の想定人数は、人口規模の近い他自治体と比べて多い。
現状、避難者３日分には足りておらず、１・５日分ほど。市は不足分を「仮設トイレの供給に関する協定」を結ぶ旭ハウス工業（株）の協力などで補う想定で、「被災状況によって備蓄のさらなる充実が必要と認識している」とする。
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