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自治会・企業・団体でも備えを 被災記者「給水車対応の容器が必要」 ９月は防災月間
９月は防災月間。この機に備蓄を見直すところが多い。その際、見落としがちなのが、「給水」を受ける際の備えだ。
今年元日に能登半島地震を経験した当社記者。被災した富山県氷見市では断水生活が１か月続いた。その状況下、給水車が到着した時には歓声が上がったが、予期せぬ問題となったのが「容器」。１人１容器というルールのなか、必要な水の量や女性や高齢者でも持ち運べる重さなどを試行錯誤し、リュックやバケツに袋を重ね入れる策を取った。「飲料水にも使える専用容器で、普段はかさばらないものが重宝される」と振り返る。
給水時に活躍するのが「ウォーターバッグ」。蓋・持ち手つき、ビニール製で水を入れても容器分の余計な重さがかからず、ポリタンクと比較し地域の人数分備えても倉庫で場所を取らない。
給水は地域拠点で実施されることが多い。タウンニュース社では地域防災支援のため、自治会など団体向けに【1】５リットル【2】６・５リットルをそれぞれ１２０個以上から販売している。訓練参加者や会員への配布グッズとしても評判だ。
（問）鎌倉編集室【電話】０４６６・５５・４７７７
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