国は11月５日、２０２４年上半期（１〜６月）の国内出生数が約33万人だったことを公表し、年間出生数は過去最少を更新して70万人を初めて割り込む見通しとなった。鎌倉市内の上半期は３８２人、下半期も同じペースだと年間出生数は推定７６４人。15年前の１２８６人から約５００人の減少が見込まれる。
厚生労働省が11月に公表した人口動態統計によると、上半期の国内出生数は32万９９９８人。前年同期比で６％減少し、１８９９年の統計開始以来初めて年間70万人を割り込む公算だ。
２００９年に１２８６人だった鎌倉市内の年間出生数は、18年に１０００人を割り込む。21年に一度微増したものの減少傾向は続き、今年は８００人を下回ることが予想される。市担当課は「日本全体の傾向として未婚や晩婚化、新型コロナウイルスで結婚や出産を控える人が増えたことなどが要因」と話す。
少子化が進む中、鎌倉市は今年度から「かまくらまるごと子育て・子育ち戦略 きらきらプロジェクト」をスタート。妊婦健康診査費用３万円分の追加補助や産後ケア事業の自己負担額軽減、認可外保育施設の利用料補助などを施策に盛り込み、子育て環境を整備する。進捗について市担当課は「支援が十分とは言い切れない」とし、「今後も必要なところに必要な施策を講じていきたい」。
また注力するポイントに挙げたのが、子育てに関する情報発信。現状では、各課ごとに発信する子育て情報を、スマートフォンなどから同一ページで閲覧できるように改修していく。都市計画や災害情報をウェブ上の地図に反映した「かまくらわが街マップ」で、子育て情報を追加することも検討している。
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